総務省は、国際電気通信連合（ITU）2023年世界無線通信会議（WRC-23）における無線通信規則の改正を受けて、今般、電波法施行規則の一部を改正する必要があるため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案について ...

北海道及び同道北見市、新潟県及び同県上越市並びに村上市が、それぞれ国と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、27件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

【以下内容以外の省令案等について】 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 担当：長澤課長補佐、川津海上係長 電話：03-5253-5901 E-mail：maritime_atmark_ml.soumu.go.jp 【周波数割当計画の変更案について】 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 担当：渡辺周波数調整官、加地第二計画係長、 中川第三計画係長 電話：03-5253-5875 E-Mai ...

総務省では、令和4年度より実施している「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」について、今般、「共助型買物サービスと組み合わせた余積を活用した地産品の当日配送サービスによる地域活性化」に関する実証事業を11月1日（金）から下記のとおり実施します。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)9月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

日本放送協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会、一般社団法人日本コミュニティ放送協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、民間基幹放送事業者（文字多重放送のみを行う事業者又は一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会 ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。

地方議会の議員として多年（通算35年以上）にわたり在職し地方自治の発展に顕著な功労があったと認められる方に対し、総務大臣感謝状を贈呈します。

標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うほか、区割り改定の内容についても併せて周知啓発をすることとしました。

総務省は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）等の一部を改正する省令案等について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見を募集します。 令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）まで（必着）。 （郵送についても締切日必着とします。） （スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送 ...

総務省は、無線局免許手続規則の一部改正案等について、令和6年7月23日(火)から同年8月27日(火)までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、（一財）地方債協会及び総務省は、市場公募地方債の発行条件や商品性向上等を図るため、機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関等幅広い層を対象に、地方債市場をめぐる現状や最近の地方債発行における特徴的な取り組み、各発行団体の行財政運営の現状と見通し等についての「合同IR（投資家向け説明会）」を開催します。