総務省は、国際電気通信連合（ITU）2023年世界無線通信会議（WRC-23）における無線通信規則の改正を受けて、今般、電波法施行規則の一部を改正する必要があるため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案について ...

北海道及び同道北見市、新潟県及び同県上越市並びに村上市が、それぞれ国と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、27件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

【以下内容以外の省令案等について】 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 担当：長澤課長補佐、川津海上係長 電話：03-5253-5901 E-mail：maritime_atmark_ml.soumu.go.jp 【周波数割当計画の変更案について】 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 担当：渡辺周波数調整官、加地第二計画係長、 中川第三計画係長 電話：03-5253-5875 E-Mai ...

総務省では、令和4年度より実施している「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」について、今般、「共助型買物サービスと組み合わせた余積を活用した地産品の当日配送サービスによる地域活性化」に関する実証事業を11月1日（金）から下記のとおり実施します。

総務省・内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター、情報通信技術（IT）総合戦略室）・経済産業省は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の立ち上げにあたり、ISMAP運営委員会を開催し、委員会において制度に関する各種規程等が ...

国外における不在者投票制度の創設を内容とする公職選挙法の一部改正法が平成18年6月23日に公布され、平成19年3月1日から施行されました。 この改正によって、法律の規定に基づき国外に派遣される組織（特定国外派遣組織）に属する選挙人は、海外で活動 ...

北陸総合通信局職員、総務省職員、電波監理局、電波監理審議会、サイバー対策室、移動通信課などを名乗り、録音の声で、「2時間以内に対応が必要」などうそや作り話を騙る不審な電話が確認されています。当局では、皆様の電話の契約や利用に関して ...

・春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）（令和5年4月24日更新） ・年末年始休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）（令和4年12月20日更新） ・夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起 ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

地方公共団体の職員数は、令和5年4月1日現在、280万1,596人。平成6年をピークとして平成28年まで一貫して減少し、その後、横ばいから微増傾向。対前年比では、2,068人の減少。部門別にみると、国が定員に関する基準を幅広く定めている教育部門、警察部門 ...

総務省では、地方財政の状況を把握するため、毎年度、「地方財政状況調査」を行っています。 地方財政状況調査等により得られた地方財政に関する情報を、以下のとおり、様々な観点からまとめて公表しています。 地方公共団体全体の財政状況について ...

平成25年8月の人事院報告においては、(1)地域間の給与配分の見直し、(2)世代間の給与配分の見直し、(3)職務や職責に応じた給与などを内容とする給与制度の総合的見直しに言及されたところである。また、「公務員の給与改定に関する取扱いについて ...