総務省は、国際電気通信連合（ITU）2023年世界無線通信会議（WRC-23）における無線通信規則の改正を受けて、今般、電波法施行規則の一部を改正する必要があるため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案について ...

総務省・内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター、情報通信技術（IT）総合戦略室）・経済産業省は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の立ち上げにあたり、ISMAP運営委員会を開催し、委員会において制度に関する各種規程等が ...

・春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）（令和5年4月24日更新） ・年末年始休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）（令和4年12月20日更新） ・夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起 ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

平成25年8月の人事院報告においては、(1)地域間の給与配分の見直し、(2)世代間の給与配分の見直し、(3)職務や職責に応じた給与などを内容とする給与制度の総合的見直しに言及されたところである。また、「公務員の給与改定に関する取扱いについて ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)9月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

令和6年10月18日（金）に「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」（以下「政策会議」という）が開催されました。 政策会議は、サイバーセキュリティ分野における我が国とASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目的として、平成21（2009）年以降、およそ一年に一度開催されているものです。 第17回の開催となる本年の政策会議では、この一年間の各国のサイバーセキュリティ政策について意見交 ...

日本放送協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会、一般社団法人日本コミュニティ放送協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、民間基幹放送事業者（文字多重放送のみを行う事業者又は一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会 ...

若手職員による関東総合通信局の紹介動画を公開しましたので、是非ご覧ください。 【注意喚起】 関東総合通信局職員を名乗る不審電話が確認されています。 詳しくはこちらのページ（関東総合通信局の職員を名乗る不審電話に注意！！）をご覧下さい。

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しております。 統計局では、我が国 ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。