このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するもので ...

外資企業の中国からの撤退は、米中対立をきっかけとする事業のグローバル再編の一環として捉えることができる。日米欧の多くの企業は、高まる地政学的リスクに対応するために、中国への依存度を減らし、オンショアリング（国内回帰）とともに、フレンドショアリング（友 ...

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「政策の不確実性」も実体経済活動を下押しすることを多くの研究が示している。予算、税制、法律改正、金融政策などの見通しが不透明だと、政策の影響を受ける企業や家計が積極的な行動を控えるからである。結果として政策効果が減殺されたり、意図せざる副作用を持ったりする。つまり政府が不必要な不確実性をつくらないことが経済政策としても重要である。

この間の日本経済を振り返ると、緩やかなデフレが終了し、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は2022年4月以降、前年比2%以上の上昇率を示している。金融政策では異次元緩和が終了し、金利のある世界が戻ってきた。このように名目値でみれば、日本経済の姿はコロナ禍以前と以後では大きく異なる。