総務省は、国際電気通信連合（ITU）2023年世界無線通信会議（WRC-23）における無線通信規則の改正を受けて、今般、電波法施行規則の一部を改正する必要があるため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案について ...

なんのために選挙はあるのでしょう？ 民主主義の基本である選挙は、いろいろな要素があります！ 選挙にはさまざまな種類があります。 選挙のいろいろな種類を知ろう！ 選挙によって立候補の手続が異なります。 立候補の仕組みを知ろう！ 立候補を ...

総務省・内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター、情報通信技術（IT）総合戦略室）・経済産業省は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の立ち上げにあたり、ISMAP運営委員会を開催し、委員会において制度に関する各種規程等が ...

令和6年10月18日（金）に「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」（以下「政策会議」という）が開催されました。 政策会議は、サイバーセキュリティ分野における我が国とASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目的として、平成21（2009）年以降、およそ一年に一度開催されているものです。 第17回の開催となる本年の政策会議では、この一年間の各国のサイバーセキュリティ政策について意見交 ...

総務大臣の諮問（必要的諮問事項）に対し答申すること。 (電波法第99条の11及び放送法第177条) 必要的諮問事項に関する事項について総務大臣に必要な勧告を行うこと。 (電波法第99条の13及び放送法第179条) 総務大臣が実施する電波の利用状況調査結果に ...

・春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）（令和5年4月24日更新） ・年末年始休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）（令和4年12月20日更新） ・夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起 ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

平成25年8月の人事院報告においては、(1)地域間の給与配分の見直し、(2)世代間の給与配分の見直し、(3)職務や職責に応じた給与などを内容とする給与制度の総合的見直しに言及されたところである。また、「公務員の給与改定に関する取扱いについて ...

地方議会の議員として多年（通算35年以上）にわたり在職し地方自治の発展に顕著な功労があったと認められる方に対し、総務大臣感謝状を贈呈します。

消防庁では、11月1日（金）に令和6年度の「消防設備保守関係功労者」､「消防機器開発普及功労者」及び「優良消防用設備等」に係る消防庁長官表彰を行います。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、（一財）地方債協会及び総務省は、市場公募地方債の発行条件や商品性向上等を図るため、機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関等幅広い層を対象に、地方債市場をめぐる現状や最近の地方債発行における特徴的な取り組み、各発行団体の行財政運営の現状と見通し等についての「合同IR（投資家向け説明会）」を開催します。

新潟県から協議のあった法定外普通税の更新について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせします。